🏢1. なぜ「従来保険証廃止」まで踏み込んだのか
日本政府は長年「マイナンバー」を行政の中核インフラにしようとしてきましたが、「任意」のままでは普及しませんでした。
ここがポイント：
「便利だから使って」ではなく、「紙の保険証をなくす」という強い規範を作ることで、国民全員がデジタルID（マイナンバーカード）を持つ状態へ一気に舵を切りました。
これは、行政DX（デジタルトランスフォーメーション）を強制的に進めるための「ショック療法」とも言えます。
📅2. 実はまだ使える？「26年3月」までの暫定措置
ニュースでは「12月廃止」と騒がれていますが、現場の混乱を防ぐための「事実上の猶予期間」が用意されています。
2025年12月2日
法律上、従来の
保険証発行停止
➡
2026年3月末
暫定措置期間
（従来保険証も有効扱い）
➡
2026年4月〜
完全移行
（マイナ or 確認書）
⚠️ 裏側の事情
これは「12月で切れます」と言って病院窓口でトラブルが起きないようにするための、国と医療機関による「実務的なソフトランディング（妥協案）」です。
🎫3. 「資格確認書」というセーフティネット
マイナ保険証を持たない人・使えない人が医療を受けられなくなることはありません。以下の3段構えになっています。
① 基本：マイナ保険証（マイナンバーカード）
持っていない人は？ ↓
② 救済：資格確認書（申請または自動送付）
それも忘れたら？ ↓
③ 暫定：2026年3月までは従来の保険証も有効
💰4. マイナ保険証のメリット：高額療養費制度
政府がマイナ保険証を推す最大の理由は、手続きの自動化による「生活者のメリット」です。特に高額な医療費がかかった時、その差は歴然です。
| 項目 |
従来の保険証・資格確認書 |
マイナ保険証 |
| 窓口での支払い |
一度、高額な全額を支払う必要あり（※） |
自己負担限度額まででOK
（自動適用） |
| 手続き |
後日、役所に申請が必要 |
手続き不要 |
※「限度額適用認定証」を事前に役所で取得していれば従来証でも安くなりますが、その手間がかかります。
📢5. なぜここまで批判されたのか
「マイナ保険証＝危険・失敗」というイメージが広がりましたが、冷静に見る必要があります。
- システムの不具合： 確かにありましたが、多くは紐付け作業など「人為的ミス」や旧システムの不整合が原因でした。
- メディアの報道： 「高齢者が困る」という絵はニュースになりやすく、不安を煽る側面がありました。
本質的な問題：
方向性（デジタル化）は正しいものの、「国民への説明」と「現場への導入設計」が稚拙だったことが、不信感を招く最大の原因でした。
✅6. 私たちが今やるべきこと
制度の是非はともかく、生活者として「医療にかかれないリスク」をゼロにするために、以下の点を確認しておきましょう。
- マイナンバーカードの有効期限を確認しましたか？（カード表面・電子証明書）
- マイナポータルで「健康保険証としての利用登録」が済んでいるか確認しましたか？
- もしもの時のために「スマホ用電子証明書（Android/iPhone）」の設定も検討しましょう。
- 郵送されてきた「資格確認書」があれば、捨てずに保管場所を決めておきましょう。
結論：
2026年3月までは大きな混乱なく受診できます。
その間に、デジタルへの対応（マイナ保険証の準備）を済ませておくのが、最も賢い「自衛策」です。